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働く妊婦ママの労働基準法

働く妊婦ママにはちゃんと権利があるのです。しっかり確認しておきましょうね。
厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」を参考に、働くママの権利を確認していきましょう!2つ目は「労働基準法における母性保護規定」です。

労働基準法における母性保護規定

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[参考]働く女性は美しい

(1)産前・産後休業(法第65条第1項及び第2項)
産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)<いずれも女性が請求した場合に限ります>産後は8週間女性を就業させることはできません。(ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。)

(2)妊婦の軽易業務転換(法第65条第3項)
妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

(3)妊産婦等の危険有害業務の就業制限(法第64条の3)
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

(4)妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(法第66条第1項)
変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて労働させることはできません。

(5)妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限(法第66条第2項及び第3項)
妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。

(6)育児時間(法第67条)
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

(7)罰則(法第119条)
上記の規定に違反した者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
 
 
この記事を書いた人
ママテラス編集者
ママテラスPR・ライター 篠原慶
働くうえで知っておきたい情報は、私たちから学ぶようにしないといけません。妊婦ママにも守られる権利がちゃんとあります。知っておくとこれから役に立つので、女性には必見です。
 
 
 
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