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具体的なマタハラの被害

マタハラといってもどのようなことがあれば被害といえるのでしょうか。
働く女性

[参考]嘆きの女性

ここ最近、メディアでも取り上げられることが多くなったマタニティハラスメント。働くママのうち、少なくとも4人に1人が「マタニティハラスメント」を経験しているという調査結果もあるほど。具体的にはどのような被害があるのでしょうか。みなさんは、次のような辛い経験をしていませんか…?

マタハラの具体的な被害

実際にマタハラに当たる行為を受けた人からの、具体的な内容を聞いた結果では、
◎「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」
◎「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打切り、自主退職への誘導等をされた」
◎「妊娠を相談できる職場文化がなかった」
◎「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」

などが多数挙がったようです。
*参考データ:「マタニティハラスメントに関する意識調査」

短時間勤務を希望した女性が「前例を作って、周りに時短勤務ができると思われたら困る」と社長から告げられたり、「休みがちになると職場で孤立した」…などの声も。結果、泣き寝入りするしかない状況になったり、最悪の場合、過労や精神的ストレスから流産になってしまう場合もあります。
 

例えば…こんな被害ありませんか?

ある期間で更新される契約社員として働いていて、妊娠がわかったため「産休を取得したい」と会社に申し出たところ、「そんな状況ならば契約の更新はできない」と言われた、このような場合、妊娠・出産以外の理由がなければ、解雇された場合違法になります。産休は正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、アルバイトやパート社員でも取得できます。均等法で禁止されている妊娠・出産・出産休暇取得を理由とする不利益取扱いの中には、有期労働契約の更新拒否も含まれています。また、“不利益取り扱”の例は次のようなものがあります。
 
◆不利益な取扱いと考えられる例◆
・解雇、契約の打ち切り・雇止め
・降格
・昇進・昇格の人事考課における不利益な評価
・労働契約内容の変更の強要(正社員をパートタイム労働者などの非正規社員にする等)
・就業環境を害する行為(雑務に従事させる等)
・不利益な自宅待機命令
・減給、または賞与等における不利益な算定
・不利益な配置の変更
上記のようなことは、違法とされています。
*男女雇用機会均等法第9条第3項より
 
心身ともに、辛い思いをしている妊婦さんはたくさんいる、というのが現状です。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
 

記事の参考サイト

■働くみんなのマタハラ手帳
■「マタニティハラスメントに関する意識調査2」(2014.06)
■女性に優しい職場づくりナビ
 
 
この記事を書いた人
ママテラス編集者
ママテラスPR・ライター 篠原慶
マタハラといっても、なにが被害にあたるのか、「これも?」「あれはどうなの?」と考えてしまいますよね。具体的な事例をご紹介いたしましたので、比べて頂ければ!もしこれと同じことを受けていたり、周りで感じたら、それはれっきとしたマタニティハラスメントです。
 
 
 
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